財政余力（実物制約の条件比較）
次の1兆円で、何が最初に足りなくなる？
減税・公共投資・研究・エネルギーなどの使い道と規模・期間を入れると、物価・労働・電力・産業能力のどの制約に最初に当たるかを試算できます。債務持続性の判定ではなく、公表モデルの期間（最大5年）での条件付きの比較です。15年評価は公表期間外を仮定で延長します。
最初の計算を準備しています。政策額は入力できます。
政策を入力できます。計算結果を準備しています。
詳細条件・出典
日本の基準データ
最大GDPギャップは投入条件・生産関数の仮定に基づく推計値のため、この一覧ではなく結果欄に表示しています。
基準データ：最新値を優先する
2026年9月17日までに確認した公表値を採用。GDP・GDPギャップ・CPI・雇用・対外純資産を更新し、食料自給率は2025年度概算。一般政府の財政額はIMFの2026年推計比率を最新の名目GDPに掛けた橋渡し推計で、2024年実績と最新GDPを一つの比率に混ぜていません。国民経済計算の対外収支は2024年の一式を継続採用しています。
以下は操作前の基準値です。切り替えると経済状態の操作を初期化し、政策・ショック・閾値は引き継ぎます。年0は選択した初期状態、年1以降は試算の経過年です。
GDPは国内総生産、CPIは消費者物価指数、IMFは国際通貨基金を指します。
コアコア・食品・エネルギーCPI、食料自給率・肥料原料の国産割合は参考観測値です。各指標の政策実施後の経路は未推計。追加統計・OECD比較の確認：2026-09-15。OECD比較は2024年の公表集計を使用します。
- 総債務（一般政府）
- 1,399.8兆円
- GDP比 203.10%
- 推計 2026年（推計） 出典
- 公表：2026-09-17
- 分子はIMFの2026年推計比率×最新GDPの橋渡し推計。GDP比の分母にも同じ最新GDPを使います。
- OECD平均：111.2%（2024年・公表集計）。同じOECD定義の日本：222.0%。時価等の定義差がある参考比較。比較出典
- 純債務（一般政府）
- 916.6兆円
- GDP比 133.00%
- 推計 2026年（推計） 出典
- 公表：2026-09-17
- 分子はIMFの2026年推計比率×最新GDPの橋渡し推計。GDP比の分母にも同じ最新GDPを使います。
- OECD平均：同じ資産控除範囲の値は未取得。総金融資産を控除する「純金融負債」とは区別します。
- 基礎的財政収支（一般政府）
- -10.3兆円
- GDP比 -1.50%
利子の受払を除く収支。黒字がプラス、赤字がマイナス。
- 推計 2026年（推計） 出典
- 公表：2026-09-17
- 分子はIMFの2026年推計比率×最新GDPの橋渡し推計。GDP比の分母にも同じ最新GDPを使います。
- 利払い（一般政府）
- 11.7兆円
- 利払いGDP比 1.70%
受取利子を控除する前の支払利子。
- 推計 2026年（推計） 出典
- 公表：2026-09-17
- 分子はIMFの2026年推計比率×最新GDPの橋渡し推計。GDP比の分母にも同じ最新GDPを使います。
- 消費者物価（CPI）
- 総合
- 1.90%
- コア
- 1.80%
- コアコア
- 1.90%
- 2026年7月・全国・前年同月比
- 食品・エネルギーCPI
- 食品
- 3.50%
- エネルギー
- 0.60%
- 2026年7月・全国・前年同月比
- エネルギーの政策効果調整後（参考）：約3.4%
定義・出典
食品：統計の「食料」。生鮮食品・酒類・外食を含む全国平均。
2026年7月・公表実績・公表 2026-08-21 出典エネルギー：電気・ガス・灯油・ガソリン。補助金・税制の影響を含む家計向け価格。
2026年7月・公表実績・公表 2026-08-21 出典調整後の参考値は当月と前年の補助金・ガソリン暫定税率廃止の効果を合わせて除いた前年比です。補助金だけの影響は分離できていません。公表丸め値からの近似で、即時廃止による値上がり予測ではありません。計算に用いた公表資料（3頁）
- 輸出入（財・サービス）
- 輸入
- 145.1兆円
- 輸出
- 139.4兆円
- 2024暦年・国民経済計算（SNA）
- 経常収支と内訳（SNA）
- 経常収支
- +28.7兆円
- 貿易収支
- -3.7兆円
- サービス収支
- -2.0兆円
- 財・サービス収支
- -5.7兆円
- 第一次所得収支
- +38.6兆円
- 経常移転収支
- -4.3兆円
- 2024暦年・国民経済計算（SNA）
- プラスは黒字、マイナスは赤字。経常収支＝財・サービス収支＋第一次所得収支＋経常移転収支。
定義・出典
経常収支：財・サービス収支と、海外との所得・経常移転の収支の合計。
2024年・公表実績 出典貿易収支：モノの輸出額から輸入額を差し引いた収支。
2024年・実績から換算 出典サービス収支：サービスの輸出額から輸入額を差し引いた収支。
2024年・実績から換算 出典財・サービス収支：貿易収支（財のみ）＋サービス収支。
2024年・実績から換算 出典第一次所得収支：海外との利子・配当などの財産所得や雇用者報酬の受取と支払の差。
2024年・実績から換算 出典経常移転収支：海外とのその他経常移転の受取と支払の差。
2024年・実績から換算 出典国際収支統計・通関統計とは定義が異なります。最新値を優先する場合も2024年の一式を継続採用。表示には丸め差があります。
- 食料自給率・肥料原料の国産割合
- 食料（カロリー）
- 37%
- 2025年度（概算）
- 食料（金額）
- 66%
- 2025年度（概算）
- 肥料原料（尿素）
- 3%
- 2024肥料年度
- 肥料原料の参考：りん安・塩化加里の国産割合はほぼ0%。
定義・出典
食料（カロリー）：供給熱量ベース。摂取熱量ベースとは異なります。
2025年度（概算）・推計・公表 2026-08-07 出典食料（金額）：国内価格の上昇でも高まるため、供給量の増加とは限りません。
2025年度（概算）・推計・公表 2026-08-07 出典肥料原料（尿素）：工業用を除く尿素の国産割合。肥料全体の自給率ではありません。
2024肥料年度（2024年7月〜2025年6月）・公表実績・公表 2026-04 出典尿素の2024肥料年度は2024年7月〜2025年6月。主要3原料の参考値で、堆肥・硫安等を含む肥料全体や成分全体の自給率ではありません。国内製造でも原料・燃料を輸入する場合があります。肥料原料の出典
OECD平均：同一定義・対象年の食料・肥料原料の値は未取得。
- マネーストック
- M1
- 1,087.5兆円
- 前年同月比 -0.1%
- M2
- 1,296.4兆円
- 前年同月比 +2.0%
- M3
- 1,640.0兆円
- 前年同月比 +1.2%
- 2026年8月（月中平均・速報）・季節調整前
定義・出典
M1：現金通貨＋普通預金などの預金通貨。対象は全預金取扱機関。
2026年8月（月中平均・速報）・公表実績・公表 2026-09-09 出典M2：現金通貨＋預金通貨＋定期預金などの準通貨＋譲渡性預金。対象は国内銀行・信用金庫など（ゆうちょ銀行などを除く）。
2026年8月（月中平均・速報）・公表実績・公表 2026-09-09 出典M3：M2と同じ通貨の種類を、ゆうちょ銀行・農協などを含む全預金取扱機関で集計。
2026年8月（月中平均・速報）・公表実績・公表 2026-09-09 出典市中の通貨量の参考値。M2はM1と対象金融機関が異なります。政策後の通貨量は未推計です。日銀の定義。確認：2026-09-21。
総債務・純債務は地方・社会保障基金を含む一般政府の2026年推計値（IMF比率×最新GDP）です。純債務は総債務から定義上の控除対象となる金融資産を差し引いた額です。
橋渡し推計と2024年を継続採用する項目
- 財政：歳入・歳出・利子・債務・資産は、IMF 2026年対日4条協議 表4の2026年推計欄（GDP比）に最新の名目GDPを掛けた推計値です。現金・預金の推計はないため2024年のGDP比を据え置き、構造的PBはPBからGDPギャップ分を差し引いた近似です。
- 国民経済計算の対外収支：輸出入・第一次所得・経常移転の会計関係を揃えるため2024年の勘定体系を維持。対外純資産は独立して更新します。
- エネルギー：需給実績の最新確報は2024年度。エネルギー輸入費は2024年の概算を維持しています。
政策乗数、将来の成長率・物価・金利、産業別の供給能力、債務の満期構成、許容閾値は仮定です。表示する財政余力は、これらの設定に依存する試算です。出典確認：2026-09-17。データは確認時点の固定値で、自動更新ではありません。
国民負担率（GDP比・参考NI比）と年齢別の家計負担
税・社会保険料のGDP比（2024年度実績）
32.9%
分母は同年度の名目GDP。国・地方の租税と、本人・事業主の社会保障負担を含みます。消費税・法人税も含み、財政赤字は含みません。財務省の対GDP比
参考：国民所得（NI）比（2024年度実績）
46.7%
同じ税・社会保険料を、GDP 642.4兆円とNI 452兆円で割った財務省の公表値です。NI（要素費用表示）は設備等の減耗分や生産・輸入にかかる税（補助金控除後）を除いた所得で、家計の手取りではありません。
国際比較の主表示はGDP比。OECD平均と比較する場合は、日本も同じOECD統計・対象年に揃えます。
内訳の概算：租税 19.8%・社会保障 13.0%（いずれもGDP比）。同じ資料の国民所得・GDPから換算しており、端数処理により表示の合計は総率と一致しない場合があります。
2025年度：GDP比 32.9%・参考NI比 46.1%（実績見込み）
2026年度：GDP比 32.7%・参考NI比 45.7%（見通し）
現役世帯の家計負担（事業主・消費税・法人税の賃金帰着込み）
平均 33.8%
年齢階級別の幅：30.1%〜35.6%
2024年・世帯主65歳未満の二人以上勤労者世帯。平均は調査の世帯数分布（抽出率調整済み）で負担額と所得を集計し、負担総額÷所得総額で算出。1世帯あたり負担 315.6万円・分母の所得 934.1万円／年。
幅は年齢階級別の最小〜最大で、誤差幅ではありません。単身・自営業を含む15〜64歳個人の全国平均は、この資料からは算出できません。
法人課税も賃金抑制を通じた負担に含めます。国・地方の法人課税31.39兆円の25%を、全国の賃金・俸給263.90兆円に比例配賦。25%は日本の実証値ではなく比較用の初期仮定です。株主や消費者に帰着する分はこの試算に未配賦で、法人税全体を現役世代だけに割り振ってはいません。課税総額の出典
家計負担率＝（本人直接税＋本人保険料＋事業主負担＋消費税＋法人税の賃金帰着）÷（家計実収入＋事業主負担＋法人税の賃金帰着）。失われた賃金に相当する配賦額を分母にも戻します。分母は年金・給付も含む家計所得で、NIやGDPそのものではありません。国全体のGDP比・NI比との差を、そのまま世代間の負担差とは解釈できません。
国全体の税・社会保険料と同じ範囲での「生産年齢人口の負担率」は未推計です。企業課税の世代別帰着や、GDP・NIの年齢別配分が必要です。
OECDの勤労世帯比較（2025年・参考）
同じ世帯条件で日本とOECD公表平均を比較します。所得税＋本人・事業主社会保険料−現金給付を、賃金＋事業主負担（労働費用）で割った割合です。消費税・法人税を含まず、上の家計負担率や実際の生産年齢人口の平均とは範囲が異なります。
| 世帯条件 | 日本 | OECD平均 |
|---|---|---|
| 単身・子なし・平均賃金100% | 33.1% | 35.1% |
| 片働き夫婦・子2人・平均賃金100% | 28.4% | 26.2% |
消費税・法人税の帰着まで含めた現役世帯のOECD平均は未算出です。OECDの賃金課税統計（2026年版）
年齢別の負担額・推計方法を見る
事業主負担は勤め先収入の16%と仮定し、14〜18%でも比較します。年金等は対象外。実際は年齢・加入制度・標準報酬上限で異なります。雇用費用を家計側に配賦した指標で、企業負担がすべて賃金に転嫁されると実証したものではありません。料率の参考
消費税は歳入可視化と同じ品目分類を使い、税込の標準対象支出×10/110＋軽減対象支出×8/108。非課税支出を除き、混在品目の按分と完全転嫁を仮定。住宅購入等は含みません。
| 世帯主年齢 | 実収入 | 直接税 | 本人保険料 | 事業主推計 | 消費税推計 | 法人税帰着 | 合計負担率 | 料率14〜18%の場合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～34歳 | 694.7万円 | 33.5万円 | 66.4万円 | 103.2万円 | 23.7万円 | 19.2万円 | 30.1% | 29.0%〜31.2% |
| 35～39歳 | 754.6万円 | 39.4万円 | 75.2万円 | 112.6万円 | 26.5万円 | 20.9万円 | 30.9% | 29.8%〜32.0% |
| 40～44歳 | 823.2万円 | 54.9万円 | 90.5万円 | 124.2万円 | 28.4万円 | 23.1万円 | 33.1% | 32.0%〜34.1% |
| 45～49歳 | 855.9万円 | 66.8万円 | 97.3万円 | 130.3万円 | 30.3万円 | 24.2万円 | 34.5% | 33.5%〜35.6% |
| 50～54歳 | 836.6万円 | 64.2万円 | 99.0万円 | 128.5万円 | 30.7万円 | 23.9万円 | 35.0% | 33.9%〜36.0% |
| 55～59歳 | 874.3万円 | 76.7万円 | 101.7万円 | 133.8万円 | 30.5万円 | 24.9万円 | 35.6% | 34.5%〜36.6% |
| 60～64歳 | 618.2万円 | 45.3万円 | 69.0万円 | 88.5万円 | 29.3万円 | 16.4万円 | 34.4% | 33.4%〜35.4% |
| 65～69歳 | 599.8万円 | 34.1万円 | 56.7万円 | 63.5万円 | 29.0万円 | 11.8万円 | 28.9% | 28.0%〜29.7% |
| 70歳～ | 493.2万円 | 20.8万円 | 29.0万円 | 41.4万円 | 25.6万円 | 7.7万円 | 22.9% | 22.2%〜23.7% |
| 世帯主年齢 | 実収入 | 直接税 | 本人保険料 | 事業主推計 | 消費税推計 | 法人税帰着 | 合計負担率 | 料率14〜18%の場合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～59歳 | 224.8万円 | 11.1万円 | 22.6万円 | 10.6万円 | 22.6万円 | 2.0万円 | 29.0% | 28.6%〜29.4% |
| 60～64歳 | 224.6万円 | 17.9万円 | 24.3万円 | 13.6万円 | 26.6万円 | 2.5万円 | 35.3% | 34.8%〜35.7% |
| 65～69歳 | 369.3万円 | 18.5万円 | 31.2万円 | 10.8万円 | 29.4万円 | 2.0万円 | 24.0% | 23.8%〜24.3% |
| 70～74歳 | 330.5万円 | 15.6万円 | 26.2万円 | 6.5万円 | 24.9万円 | 1.2万円 | 22.0% | 21.8%〜22.2% |
| 75～79歳 | 313.0万円 | 13.8万円 | 24.5万円 | 5.0万円 | 23.8万円 | 0.9万円 | 21.3% | 21.2%〜21.5% |
| 80～84歳 | 293.7万円 | 13.6万円 | 22.4万円 | 4.0万円 | 21.0万円 | 0.8万円 | 20.7% | 20.5%〜20.8% |
| 85歳～ | 296.3万円 | 11.5万円 | 22.6万円 | 5.6万円 | 20.7万円 | 1.0万円 | 20.3% | 20.1%〜20.5% |
無職世帯は世帯主が無職という分類で、同居家族の勤め先収入を含みます。実収入には公的年金・給付を含み、借入・資産売却を除きます。家計調査の原表。両プリセットとも内訳が揃う2024年資料を使用。