利用規約

1. 本サービスは、行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、財務省の予算書・決算書データベースなど、国が公開するデータを当団体が編集・加工し、予算の流れ、事業、支出先、基金、租税特別措置などを図や表で閲覧できるようにしたものです。
2. 本サービスには、公開資料をもとに当団体が定めた独自の基準で AI（大規模言語モデル）が事業を採点した「AI 評価（試行）」、AI による絞り込みや対話の機能、事業に対する意見を匿名で投稿・閲覧できる機能、仮定に基づくシミュレーション（財政余力・税と社会保険料の負担など）が含まれます。
3. 「試作」「試行」と表示した機能は開発途中のものです。予告なく内容を変えたり、提供をやめたりすることがあります。

1. 当団体は、本サービスで表示する数値・図表・評価・文章（AI による出力を含む）が正確、完全、または最新であることを保証しません。数値は各公開元の記載をそのまま用いており、取り込みや集計の過程で誤りが含まれる可能性もあります。正式な情報は各公開元の原資料をご確認ください。
2. AI による評価・絞り込み・対話・意見の整形は、当団体独自の基準や仮定に基づくもので、政府の公式評価ではなく、誤った情報を生成することがあります。シミュレーションも条件付きの試算で、将来の予測ではありません。これらは事業の良し悪しを断定するものではなく、参考情報として扱ってください。
3. 本サービス上の意見投稿は投稿者個人の見解であり、当団体の見解を示すものではありません。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当団体または第三者の著作権、プライバシー、名誉、その他の権利や利益を侵害する行為
3. 本サービスの情報を改ざんし、または出典や加工の有無を偽って第三者に誤解を与える態様で用いる行為
4. 意見投稿において、氏名・住所・連絡先など自分または他人の個人情報を入力する行為、誹謗中傷、差別的またはわいせつな表現、虚偽の情報、宣伝・営業、事業と無関係な内容を投稿する行為
5. AI 機能に対し、内部の設定や指示を引き出そうとする行為、本来の目的から外れた出力を引き出そうとする行為（いわゆるプロンプトインジェクション）、その他の不正利用
6. 自動化された手段による過度なアクセス、投稿の繰り返し、その他本サービスの運営を妨げる行為
7. 当団体または第三者になりすます行為
8. その他、当団体が不適切と判断する行為

1. 意見の投稿機能では、AI との対話をもとにまとめた意見文を、ユーザーが内容を確認したうえで匿名で公開します。公開されるのはユーザーが確認した意見文のみです。
2. AI との対話の内容（以下「対話ログ」）は公開せず、当団体がサービスの運営・改善、政策の検討、不正対策その他本サービスの運営上必要な目的で利用します。プライバシーポリシー第3項に定める場合を除き、対話ログを第三者に公開または提供しません。
3. ユーザーは、投稿された意見および対話ログを、当団体が本サービスの運営・改善、政策の検討、集計・分析、意見文の公表のために、無償かつ期限を定めずに利用（複製、加工、翻案を含む）することを許諾します。ユーザーは当団体および当団体から利用を許諾された者に対し、著作者人格権を行使しません。
4. 当団体は、投稿が本規約に反する場合や不適切と判断した場合、事前に通知することなく投稿を非公開にし、または削除することができます。投稿前の機械的なチェックで公開が保留になることがあります。
5. 当団体は、投稿を公開し続ける義務を負いません。投稿した本人が削除を希望する場合は、第9条の連絡先までお知らせください。匿名投稿のため、本人確認のために投稿日時や内容を伺うことがあります。

1. AI 機能は、外部の AI サービスを利用して提供します。AI に入力した内容は、応答を生成するために外部の AI サービスで処理されます。入力した内容と AI の応答（対話ログ）は、当団体がサービスの運営・改善、政策の検討、不正対策その他本サービスの運営上必要な目的で利用し、プライバシーポリシー第3項に定める場合を除き第三者に公開または提供しません。ユーザー自身の API キーを登録して利用する場合、入力した内容はユーザーのブラウザから直接外部の AI サービスに送られ、当団体は取得しません。外部の AI サービスが自社の条件に基づいて入力内容を一時的に保持することがあります。
2. ユーザー自身の API キーを登録して AI 機能を利用する場合、キーの管理と利用料金はユーザーの責任で行ってください。キーはユーザーのブラウザ内にのみ保存され、当団体には送信されません。
3. 当団体は、外部サービスの提供状況、応答の内容、料金について責任を負いません。

1. 本サービスを構成するプログラム、文章、図表、画像、加工後のデータに関する権利は、当団体または正当な権利者に帰属します。本サービスのソースコードは AGPL-3.0 ライセンスのもとで公開しており、その利用は同ライセンスに従います。
2. 本サービスの元データは、次の公開元から取得し、公共データ利用規約（PDL1.0）や政府標準利用規約など各公開元の条件に従い、当団体が編集・加工して利用しています。元データの再利用は、各公開元の条件に従ってください。
   • 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房・RSシステム）（https://rssystem.go.jp/）・利用規約レビューシート・基金シート・セグメントシート・公開API。公共データ利用規約（PDL1.0）。出典「行政事業レビュー見える化サイト」を明記し、編集・加工した旨を表示
   • 財務省 予算書・決算書データベース（https://www.bb.mof.go.jp/）政府標準利用規約（第2.0版）。出典を明記し、編集・加工した旨を表示
   • 会計検査院 検査報告データベース（https://report.jbaudit.go.jp/）政府標準利用規約（PDL1.0相当）。出典「会計検査院Webサイト」、加工時は明記
   • 財務省 予算執行調査（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/）政府標準利用規約（PDL1.0相当）。出典を明記
   • 財務省 租税特別措置の適用実態調査（https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/）政府標準利用規約。原表Excelの行番号と原本のハッシュを保持
   • 総務省 家計調査（e-Stat 政府統計の総合窓口）（https://www.e-stat.go.jp/）政府統計の総合窓口の利用規約。出典を明記
   • 国税庁 法人番号公表サイト／Wikidata／Wikipedia（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）法人番号は公表情報。Wikidata は CC0、Wikipedia の冒頭文は CC BY-SA 4.0 で出典とリンクを表示
3. 財政余力や税・社会保険料の負担比較などのシミュレーションで個別に用いた統計・資料は、その画面に出典と URL を記載しています。
4. ユーザーは、出典として「チームみらい 政府予算見える化」と本サービスの URL、および元データの公開元を明記し、当団体が編集・加工したデータである旨を示すことを条件に、本サービスの画面、図表、集計結果を引用・転載できます。内容を改変して当団体の表示であるかのように示すことはできません。

1. 当団体は、本サービスの利用、利用できなかったこと、表示された情報の誤りや欠落、AI の出力、外部サービスの停止などによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当団体に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当団体は、事前に通知することなく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができ、これによりユーザーに生じた損害について、当団体に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 本サービスから外部のウェブサイトへのリンクは参照のために設けたもので、当団体はリンク先の内容について責任を負いません。

当団体は、必要と判断したときに本規約を変更することができます。変更する場合は、変更内容と効力発生日を、効力発生日より前に本サービス上に掲示します。効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、support@team-mir.ai までご連絡ください。個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して当団体とユーザーの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。