国の予算は、ここまで見える。

政策の選択肢

増やすべき予算や、支援の届き方を変える方法も探せます。以下は調査のモデルケース。確認済みの記載と、これから求める根拠を分けています。

1. 原則 1

   参考人には数字を、大臣には判断を

   大臣に数字を聞くと「精査する」で終わり、参考人に判断を聞くと「大臣の指示に従う」で終わる。事実は事前レクと通告で固め、本番では大臣に「その事実を前提にどうするか」だけを聞く。

2. 原則 2

   一覧は口頭で取れない。主意書に回す

   府省別・基金別・事業別の数表は質問主意書で求める。答弁書は閣議決定なので、翌年の検証で「政府の数字」として引用できる。質疑の時間は約束に使う。

3. 原則 3

   約束は翌年このサイトで確かめられる形で

   「検討する」は不成立。金額・件数・期限・公表の形式を取る。翌年のレビューシートや基金シートで、約束どおりになったかを同じ画面で見られる。

1. Q1記載の穴台本つき事実確認約束制度変更参考人大臣レビューシートの記載を6点直せば、国民が自分で確かめられる範囲が一気に広がる。記載要領の改定と、入力システム側での必須化を行革担当大臣に内閣委員会・決算行政監視委員会／行政改革担当大臣・行政改革推進本部事務局参考人リンク

   冒頭

   本日は、行政事業レビューシートの記載のあり方について、公開データの集計を基に建設的に伺います。予算を動かさずに改善できる論点を、まとめて6点申し上げます。

   5,000を超える事業の支出先までが公開され、公開APIで機械的に読める形になっていることは、各府省と行革推進本部の積み重ねとして評価したいと思います。私どもはそのデータを集計し、サイトで公開しております。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 支出先が「その他」として1行にまとめられた支出は1,526事業・259万件・22.3兆円。金額加重で支出全体の19%。件数も個人・法人・自治体の区分も書かれていない
   • 支出先の法人番号の記入率は91%。残り9%は名称だけで、法人番号による突き合わせができない
   • アウトカム指標が1つもない事業が954件・予算10.1兆円。指標を設けない理由を書く欄がない
   • 株式会社博報堂を事務局として経由する支出だけでも3,027億円（補助金本体を含む）あり、事務費と補助金本体を分けた記載がない。再委託先の契約方式も記載要領の対象外
   • 1者応札の改善を求められた事業で、翌年に応札者数がどう変わり何を講じたかを書く欄がない。予算執行調査の反映額が「－」の78件は理由が書かれていない
   • これらはすべて記載要領と入力システムで決まる。予算を動かす必要がなく、所管は行政改革推進本部

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 支出先が「その他」として1行にまとめられた金額の合計を、政府として集計しているか（想定答弁：集計していない。この答弁を記録に残すこと自体が目的）
   • 法人番号の記入を記載要領で義務づけているか。任意ならその理由。9%の未記入は番号を持たない相手が多いのか、記載漏れが多いのか、分析しているか
   • レビューシートの入力システムで、法人番号を必須項目にし国税庁の法人番号公表サイトと自動で照合することは技術的に可能か

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。府省の事務負担という点は理解いたします。ただ、法人番号は契約時に必ず取得しておられるはずで、転記するだけで済む情報だと受け止めております。個人情報についても、名前ではなく件数と区分であれば支障はないと考えます。「検討する」とのことでしたので、検討の結論を出す時期を、次の年版のシートに間に合う形で示していただければと思います。

   大臣への問い

   支出の2割にあたる22兆円が「その他」として1行にまとめられています。名前は求めておりません。件数と区分と法人番号があれば、国民が自分で確かめられます。あわせて、アウトカム指標を設けない理由、事務局の事務費、1者応札の改善後の応札者数、検査結果を反映しなかった理由の4つは、いずれも欄が1つあれば書ける情報です。記載要領の次回改定でまとめて必須にしていただくことはできないでしょうか。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   次回の記載要領改定で、(1)「その他」の件数と個人・法人・自治体の区分、(2)法人番号の必須化、(3)アウトカム指標を設けない理由、(4)事務局契約の事務費と選定方法・応募者数、(5)1者応札の改善策を求めた事業の翌年の応札者数と講じた策、(6)検査院・予算執行調査の指摘を反映しなかった理由、の6点を記載欄として設けていただきたいと思います。改定の時期についてもお考えをお聞かせください。

   締め

   翌年のシートで6点の記入率を私どもも集計してまいります。記載要領の改定、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   記載要領の文言を変えるより、入力システム側で効かせるほうが確実です。法人番号を必須項目にして国税庁の公表サイトと自動照合する、「その他」を選ぶと件数と区分の入力を求める、アウトカム指標が空欄なら理由の選択を求める。この3つは入力画面の改修だけで実現でき、翌年のシートから記入率が変わります。私どものサイトで記入率を公開して検証します。

   翌年の検証：次年度のレビューシートで6点の記入率を再集計する。評価一覧の支出先表のステータス（OK・未登録）と成果指標の欄で事業ごとに見られる

   問う価値：翌年のシートで記入率を測れるので、約束の検証がこのサイトで完結する。6点を1本にまとめることで、記載の話を1回で終え、他の問いを政策の中身に使える。

   読み方の注意：給付の受給者など個人の名前は出せない。求めるのは件数・区分・法人番号に限定する。入力システムの改修には開発費と期間がかかる。

   サンキー図を支出先「その他」で絞り込んで開く
2. Q21者応札台本つき事実確認評価一覧要求検査要請参考人大臣主意書委員会同じ事業で同じ事業者の1者応札が2年度以上記載された事業が、富士通34・NEC38。競争入札（応札者数の記載あり）の48%が1者応札で、落札率は11ポイント高い。連続受注の検証を誰がいつ行ったか決算行政監視委員会／財務大臣・各府省参考人リンク

   冒頭

   本日は、国の契約の競争性について、公開データの集計を基に建設的に伺いたいと思います。率の話ではなく、同じ事業で同じ事業者の1者応札が複数年度に記載されたケースから入ります。

   各府省が調達改善計画に基づき、公告期間の延長や仕様の見直しなど1者応札の改善に取り組んでおられることは承知しており、評価したいと思います。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 私どもが2023〜2025年度（2025年度は暫定）の契約を事業者（法人番号）ごとに集計したところ、同じ事業で2年度以上1者応札が記載された事業が、富士通で34事業（うち3年度とも記載は18事業）、NECで38事業、NTTデータで29事業、日立製作所で19事業あります。これらの事業での1者応札は3年度の合計で、富士通1,017億円（応札者数の記載がある競争入札219件のうち201件）、NEC 654億円、NTTデータ541億円、日立製作所307億円です
   • 該当する事業はハローワークシステム運営費（1者応札の年度計316億円）、防衛情報通信基盤の整備（153億円）、中央指揮システムの個別維持（106億円）、e-Tax、戸籍情報連携システムなど、システムの運用・保守に集中しています
   • RSに記載された一般競争・指名競争では、応札者数の記載がある16,948件のうち8,134件（48%）が1者応札で、金額9,036億円。落札率の単純平均は1者応札93.0%、複数応札82.2%で、契約方式・府省・金額帯で分けても6〜13ポイントの差が残ります
   • 1者応札が特に高い府省は原子力規制委員会73%、環境省68%、海上保安庁63%、文部科学省62%。防衛省は53%で金額2,482億円

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 同じ事業で同じ事業者の1者応札が3年続いている契約の件数を、政府として把握しているか（想定答弁：把握していない）
   • システムの運用・保守で既存ベンダーの1者応札が続く契約について、競争性の検証（仕様の分離、設計情報の開示、次期更改での複数者参加）を誰がいつ行ったか
   • 1者応札が特に高い府省（原子力規制委員会73%、環境省68%、文部科学省62%）について、特殊な装備・施設によるものと、仕様や公告期間によるものを分けて要因を分析しているか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。各府省で把握されているということですが、横断の数字が無いということは、民間の集計でしか全体像が見えない状態だと受け止めております。特殊な装備や施設はやむを得ないという点も理解いたしますが、同じシステムの保守で複数年度にわたり1者応札が続く背景には、既存ベンダーの情報優位もあるのではないかと思います。

   大臣への問い

   同じ事業で同じ事業者の1者応札が2年度以上記載されたケースが、1社で30事業を超えています。システムの保守であれば継続に合理性があることは理解いたしますが、それならば競争入札の形式を取るより、随意契約の理由を明示したうえで原価を検証するほうが、国民に説明しやすいのではないでしょうか。大臣の御認識を伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   同じ事業で同じ事業者の1者応札が3年以上続く契約について、府省横断で一覧を作り、次期更改までに競争性の検証を行う期限を定めていただけないでしょうか。検証の結果は公表をお願いしたいと思います。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：府省別・年度別（2022〜2024年度）の競争入札件数、1者応札の件数と金額、平均落札率。同じ事業者の1者応札が3年続く契約の一覧。答弁書の数字をこのサイトの集計と突き合わせる

   委員会として：国会法105条に基づき、1者応札かつ落札率99%以上の2,038件・2,352億円について会計検査院に検査を要請することを理事会で諮る。大臣の約束に依存しない

   締め

   否定できる数字ではないと受け止めました。翌年のシートで同じ事業者の1者応札が続いているかを私どもも確認してまいりますので、横断の一覧と検証の期限、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   契約に年度をまたぐIDが無いため、連続受注は事業IDと法人番号の近似でしか追えません。契約IDを付けて公開APIに載せれば、連続1者応札の一覧は政府も民間も同じ数字で作れます。私どもの事業者別の一覧は、その試作です。

   翌年の検証：翌年度のシートで、事業者別の一覧の「同じ事業で複数年度に1者応札」事業数と金額を再集計する。主意書の答弁書の数字と比較する

   問う価値：率の議論は「予定価格は適正」「特殊な装備」で流されるが、同じ事業・同じ事業者で複数年度にわたる1者応札がある場合、合理的な理由があるなら随意契約にすべきで、競争入札の形式を取る理由を政府が説明せざるを得ない。

   読み方の注意：1者応札には参入障壁が合理的なものを含む。連続受注は事業ID単位の近似で、同じ事業の中の別契約を続いていると数える可能性がある。「2年度以上」は連続とは限らず、2023・2025年度のように間が空くものを含む。金額は3年度の合計。落札率の差を金額に換算した額は、割高分の推計と誤読されるため示さない。主意書を先行させる場合は答弁書（7日）が出てから質疑に立つ。

   事業者別の一覧を「同じ事業で複数年度に1者応札」で絞り込んで開く
3. Q3基金台本つき一覧要求事実確認評価約束主意書参考人大臣同じ年度に33基金が4,042億円を返納している。残高が年間支出の10年分を超える72基金と、造成直後で支出ゼロの新設基金に同じ基準を当て、年度別の支出見込みと返納を約束させる予算委員会／財務大臣・経済産業大臣リンク

   冒頭

   本日は、基金の残高と国庫返納について、基金シートの集計を基に伺います。

   基金の点検・見直しの横断的方針に基づき、2025年度には33基金から4,042億円が国庫に返納されています。返納が制度として機能していることは評価したいと思います。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 328基金・残高16.65兆円。72基金は残高が前年度支出の10年分以上で4.87兆円。うち57件・3.47兆円は2022年度以前の造成
   • 残高÷年間支出：グリーンイノベーション8.6年（2.08兆円）、特定半導体6.0年、蓄電池12.5年（8,910億円・終了予定2031年3月）、宇宙戦略23年
   • 2025年度に33基金から4,042億円が国庫に返納された。ワクチン生産体制等緊急整備事業が2,695億円。返納は制度上できる
   • 中小企業等事業再構築促進事業の基金（中小機構）は残高7,512億円で管理費率17.7%
   • 2025年度に造成されたばかりで支出ゼロの基金もある：大規模成長投資補助 2,000億円、低軌道衛星インフラ 1,500億円、造船業再生 1,200億円、後発医薬品製造基盤 844億円。造成直後の支出ゼロは異常ではないが、造成時点の年度別の支出見込みは公表されていない

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 2025年度に国庫返納された基金の数と金額、返納の判断基準（基金の点検・見直しの横断的方針）の内容
   • 再構築基金の事務局への支払額と契約方式（基金シートの支払先に記載がある）
   • 残高が前年度支出の10年分を超える72基金のうち、2022年度以前の造成が57件あります。これらの支出が計画より遅れている主な理由は何か、政府として分析しておられるか
   • 2025年度に造成した基金のうち年度末時点で支出がゼロのものについて、造成時点で想定していた初年度の支出額と、補正予算で基金として前払いした理由（単年度の補助金として当初予算で要求した場合との違い）

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。複数年度の事業なので残高があるのは当然という点は、私もそのとおりだと思います。だからこそ、年度別の支出見込みを出していただければ、翌年の残高と突き合わせて検証できます。出せない基金があるとすれば、その基金こそ使用見込みが立っていないのではないかと受け止めております。

   大臣への問い

   ワクチン基金は2,695億円を返納されました。一方で、グリーンイノベーション基金は残高2兆円に対し年間支出2,400億円、8.6年分です。同じ基準を当てはめれば返納の対象になり得るのではないでしょうか。基金ごとの使用見込み額が公表されていないため、国民には判断のしようがない状態だと考えますが、大臣の御認識を伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   残高が10年分を超える72基金と、2025年度に造成した基金について、年度別の支出見込みと契約済みの額を今年度中に公表し、見込みのない残高は次の年度の予算で返納していただきたいと思います。中小企業等事業再構築促進事業の基金については、管理費率17.7%の内訳と事務局の契約方式についても、お示しいただけないでしょうか。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：残高が前年度支出の10倍を超える72基金の、基金名・残高・契約済み額・年度別支出見込み・点検結果

   締め

   翌年の基金シートで残高と返納額を私どもも確認いたします。年度別の見込みの公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   基金シートの「残高・前年度支出・終了予定」は既にあるので、「年度別の支出計画」を構造化した欄として1列足せば、残高÷支出の代わりに「計画に対する進捗」で基金を点検できます。基金の支払先には法人番号が付いているので、事務局の契約も事業者別に追えます。

   翌年の検証：翌年の基金シートで残高と返納額を見る。基金一覧で基金ごとの3年度の推移を出せるので、見込みと実績のずれを基金別に示せる

   問う価値：返納の実績を先に言うと「返せない」とは言えなくなり、「なぜ他は返さないか」が問える。

   読み方の注意：残高は年度初めの値。複数年度前払いの制度設計なので、残高の大きさだけでは不適切と言えない。「10年分」は探索用の目安。

   基金一覧を「残高が支出の10年分以上」で絞り込んで開く
4. Q4補正予算の執行見込み台本つき事実確認評価約束参考人大臣公立学校施設整備費は当初690億円に対し補正で毎年3,500〜4,600億円を積み、4年連続で執行率5割未満。繰越を織り込んだ補正の常態化をどう考えるか予算委員会・文部科学委員会／財務大臣・文部科学大臣・主計局参考人リンク

   冒頭

   本日は、補正予算の繰越が常態化している事業について伺います。繰越制度の正当性を否定するものではなく、当初予算と補正の役割分担を整理したいという趣旨です。

   補正予算で年度末に措置した事業を翌年度に繰り越して執行することは制度上認められており、災害復旧などでは不可欠であることは承知しております。子育てグリーン住宅支援事業のように、措置の時点から翌年度執行が前提の事業があることも理解しております。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 公立学校施設整備費は、当初予算が毎年約690億円（2021年度690億→2025年度693億円）である一方、補正と繰越で予算現額は4,303億→3,571億→3,862億→4,597億円。執行は毎年1,700〜2,100億円で、4年連続で執行率5割未満。2024年度は予算現額4,597億円（当初685億・補正2,076億・前年度からの繰越1,837億）に対し、執行2,064億・翌年度への繰越2,343億・不用190億円（4%）
   • 予算現額10億円以上の1,632事業のうち342事業が執行率5割未満。予算現額100億円以上で5割未満の年が3年以上ある事業が38件（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、医療用物資の備蓄等事業など）
   • 未執行の大半は翌年度への繰越で、不用は少ない。使い残しではなく、補正で積んだ額を翌年度に執行する形が続いている。対象事業全体の執行率は85〜87%

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 公立学校施設整備費について、当初予算の査定で前年度からの繰越を織り込んでいるか。補正で措置した時点で年度内に執行する予定だった額と、翌年度に繰り越した理由（工期・交付決定の時期など）の、2021年度以降の内訳
   • 執行率が3年以上続けて5割未満の事業の数を政府として把握しているか。その理由は、繰越を前提とした補正か、需要の見込み違いか、事務の遅れか
   • 学校施設の整備が当初予算ではなく補正で措置され続けている理由。年度当初から計画できる事業を補正に回すことで、自治体の工事発注にどのような影響が出ているか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。繰越制度に基づき翌年度に執行しているという点は理解いたします。その上で、繰越額と不用額、交付決定済みの額を分けて示していただければ、「補正に積む必要があったか」を国会が事後に検証できます。これは財政民主主義の観点からも意義があると受け止めております。

   大臣への問い

   学校施設の整備は、毎年当初予算で690億円を計上し、補正で3,000億円以上を積み、その半分を翌年度に繰り越すという形が4年続いています。計画的に進められる事業であれば、当初予算で要求し年度内に執行するほうが、自治体も工事を計画しやすいのではないでしょうか。補正に積み続ける理由について、大臣のお考えを伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   補正予算の各事業について、措置時点の執行予定（年度内・翌年度以降）と、翌年度の年度内執行率を公表していただけないでしょうか。繰越が3年以上続く事業については、当初予算への振り替えを次の予算編成で検討していただきたいと思います。

   締め

   翌年のレビューシートで公立学校施設整備費の当初・現額・執行を私どもも確認いたします。執行予定と実績の公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   レビューシートには対象年度の補正額・前年度からの繰越・翌年度への繰越が載っていますが、過去年度の推移は当初・予算現額・執行の3列だけです。推移にも同じ列を加え、補正の措置時点の執行予定を載せれば、繰越の常態化は年度をまたいで機械的に抽出できます。

   翌年の検証：翌年のレビューシートで公立学校施設整備費と、3年以上5割未満の30事業の執行額を見る。評価一覧の「予算・執行額の推移」で当初・現額・執行の5年分を並べられる

   問う価値：執行率全体で問うと「繰越です」で終わる。当初690億円と補正3,000億円超という構図は、補正の常態化そのものを問える。文科省ではなく主計局への問い。

   読み方の注意：災害復旧や年度末の補正は翌年度執行が通例で、繰越自体は問題ではない。問うのは「計画できる事業を補正に回す必要性」。

   公立学校施設整備費の5年の推移を見る
5. Q5企画競争・公募台本つき事実確認一覧要求約束検査要請参考人大臣主意書委員会企画競争・公募で応募1者の契約が1.18兆円・落札率99%。これを競争と呼ぶか、応募1者の理由公表を義務づけるか決算行政監視委員会／財務大臣・行政改革担当大臣・各府省参考人リンク

   冒頭

   本日は、随意契約のうち企画競争と公募の競争性について伺います。一般競争の1者応札は議論されてきましたが、企画競争・公募の1者応募はあまり問われてこなかった論点です。

   企画競争や公募は、価格だけでなく企画の質や実施体制で相手を選ぶ方式として、一定の合理性があることは理解しております。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 企画競争4,192件・3,509億円のうち1,522件（36%）が応募1者。公募3,880件・1.12兆円のうち3,016件（78%）が応募1者
   • 応募1者の平均落札率は企画競争99.6%、公募98.6%
   • 国際広報経費の戦略的メッセージ業務（電通PRコンサルティング 7.8億円）は企画競争・応募1者・落札率100%。同じ内閣府の国内広報経費は一般競争で応札4〜6者・落札率60〜72%

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 企画競争・公募で応募が1者だった契約の件数と金額を、政府として集計しているか
   • 応募1者の場合に再公告や仕様の見直しを求めるルールがあるか（想定答弁：各府省の判断）
   • 国際広報経費の戦略的メッセージ業務について、公告期間と仕様書の作成者を答えてください
   • 公募で応募1者が78%に上る理由を、要件に合う主体が少ない分野と、公告期間や要件設定によるものとに分けて分析しておられるか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。企画競争は価格競争ではないという点は理解いたします。その上で、応募が1者で落札率が100%という契約については、何を競ったのかを説明していただく必要があると受け止めております。

   大臣への問い

   企画競争と公募で応募が1者だった契約が1.18兆円、落札率は99%です。要件に合う主体が最初から1者しかないのであれば、競争の形式を取るよりも随意契約の理由を明示する方が、透明性が高いのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   応募1者となった企画競争・公募について、理由の記載と公表を義務づけていただけないでしょうか。1者応札の改善策（公告期間の延長・仕様の見直し）を企画競争・公募にも適用することも、御検討いただきたいと思います。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：府省別・年度別の企画競争・公募の件数、応募1者の件数と金額、平均落札率（2022〜2024年度）

   委員会として：応募1者・落札率99%以上の企画競争・公募について、国会法105条に基づき会計検査院に検査を要請することを理事会で諮る

   締め

   翌年度の契約方式データで応募1者率と落札率を私どもも再集計いたします。理由の公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   応募者数と落札率は公開APIに既に入っています。「企画競争・公募で応募1者」を府省別に集計したダッシュボードを政府が公開すれば、各府省の改善状況が見えます。私どものサイトで先に公開します。

   翌年の検証：翌年度の契約方式データで、企画競争・公募の応募1者率と落札率を再集計する

   問う価値：1者応札の議論は一般競争に偏りがちで、企画競争・公募の1者応募はほとんど問われていない。金額は一般競争の1者応札9,036億円より大きい。

   読み方の注意：公募は補助先・委託先を広く募る形式で、要件に合う主体が1者しかない場合が多い。応募者数と落札率は府省の入力どおり。

   国際広報経費の支出先表で契約方式と応募者数を見る
6. Q6賃上げ税制台本つき事実確認一覧要求約束参考人大臣主意書賃上げ税制の適用額9,560億円は2年で1.9倍。2027年3月の期限前に、追加性の推計を公表してから延長を判断するか財務金融委員会／財務大臣・財務省主税局参考人リンク

   冒頭

   本日は、賃上げ促進税制の効果検証について伺います。賃上げの重要性は共有した上で、効果の測り方を議論したいと思います。

   財務省が検証資料でパネル分析とマクロ分析を公表しておられることは、租税特別措置の検証として前進だと評価したいと思います。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 賃上げ促進税制の適用額は2022年度5,150億円→2024年度9,560億円（29.4万件）。大企業向け4,507億円、中堅企業向け1,723億円、中小企業向け3,330億円
   • 財務省の検証資料にはパネル分析とマクロ分析があるが、パネル分析は「逆因果の課題」、マクロ分析は「有意差なし」と記載
   • 補助金・基金の見直し約20件・170億円に対し、賃上げ税制1本で56倍の規模

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 2024年度の適用額9,560億円のうち、税制がなくても起きた賃上げの分をいくらと推計しているか（想定答弁：推計していない）
   • 検証資料の後、税務個票を使った因果推計を行ったか。行っていないとすれば、その理由は守秘義務か、分析体制か、優先順位か
   • 2,000人の境界で新設した中堅企業枠について、境界前後の企業の給与変化を比較したか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。機運の醸成に効果があったという点は否定いたしません。ただ、機運は数字で測れませんので、適用企業と非適用企業の賃上げ率の差をお示しいただきたいと思います。税務情報の守秘義務についても、求めているのは集計結果の公表です。国税庁は税務大学校との共同研究で法人税の申告データを研究者と分析しており、2026年7月には法人税の特別控除の適用状況を申告書別表で分析した論文が公表されています。

   大臣への問い

   補助金・基金の見直しで170億円を積み上げた一方、賃上げ税制1本で9,560億円の減収で、2年で1.9倍です。この規模の税制について、税制がなくても起きた賃上げと税制が生んだ賃上げを分けた推計が無いまま、2027年の期限延長を判断することになるのではないかと懸念しておりますが、大臣の御認識を伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   2027年3月の期限までに、税務個票を使った追加性の推計を公表し、その結果を踏まえて区分ごとの扱いを判断するという順序にしていただけないでしょうか。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：賃上げ促進税制の規模別（大企業・中堅・中小）の適用件数・適用額・継続雇用者給与の増加率の分布（2022〜2024年度）

   締め

   2027年2月の適用実態報告書で適用額を私どもも更新してまいります。期限前の検証の公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   国税庁には税務大学校との共同研究の枠組みがあり、法人税の申告データを研究者が分析した論文が公表されています。経産省は研究開発税制を対象にした研究をこの枠組みで国税庁と相談中と説明しており、賃上げ税制も同じ枠組みに載せれば、政府が自ら推計しなくても追加性の検証ができます。

   翌年の検証：2027年2月提出の適用実態報告書で適用額を更新する。租税特別措置の画面で年度別の推移と検証資料の公表の有無を見る

   問う価値：歳出の行政事業レビューは租税特別措置を扱わない。適用額の規模を歳出の見直し額と並べるだけで、検証の非対称が数字で示せる。

   読み方の注意：適用額は税額控除の額で、廃止すれば同額の増収になるわけではない。適用額の大きさ自体は政策の失敗を意味しない。

   租税特別措置の適用額と試行評価を見る
7. Q7エネルギー台本つき事実確認評価約束参考人大臣エネルギー予算の7割（3.1兆円）が価格補助、構造転換の補助は執行2〜5割。価格補助の出口条件と、構造転換の遅れの理由経済産業委員会・予算委員会／経済産業大臣・資源エネルギー庁参考人リンク

   冒頭

   本日は、エネルギー予算における価格補助と構造転換の配分について伺います。価格補助の必要性は否定いたしません。

   中東情勢を受けた物価高の中で、燃料油や電気・ガスの激変緩和が家計と事業者を支えてきたことは理解しております。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • エネルギー分野121事業・4.55兆円のうち、燃料油・電気ガスの激変緩和で3.1兆円（68%）。燃料油の成果指標は実績なし
   • クリーンエネルギー自動車導入促進 2,391億円→執行21%、省エネ投資促進 1,210億円→28%、高効率給湯器 1,158億円→48%
   • アウトカム指標のない事業が60%（全分野平均16%）。グリーンイノベーション基金は残高2.08兆円に対し年間支出2,421億円

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 激変緩和3.1兆円の所得階層別・産業別の帰着の推計の有無
   • クリーンエネルギー自動車導入促進補助金2,391億円のうち執行21%の内訳（繰越・不用・交付決定済み未払い）と、未執行の理由が需要の立ち上がりか、事務処理か、制度設計か
   • 価格補助の終了条件（価格水準・期限）を定めているか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。価格補助が国民生活を守るために必要という点は共有しております。その上で、出口の条件が無ければ3.1兆円が毎年続くことになりますので、条件を数字で示していただくことが、財政の持続性の観点からも必要だと受け止めております。

   大臣への問い

   エネルギー予算4.6兆円のうち7割が価格補助で、構造を変える補助は半分も使われていません。価格補助には省エネや燃料転換のインセンティブをそぐ副作用もあると考えます。価格補助をいつ、どの条件で終えるのか、終えたときに構造転換が間に合う計画になっているか、大臣のお考えを伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   激変緩和の出口条件（価格水準・期限）を数字で公表していただけないでしょうか。構造転換補助については、申請・交付決定・支払の各段階の件数を四半期ごとに公表していただきたいと思います。

   締め

   翌年のシートで激変緩和の執行と構造転換補助の執行率を私どもも確認いたします。出口条件の公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   補助金の申請・交付決定・支払の件数は事務局のシステムに日次であります。四半期ごとに機械可読の形で公開すれば、執行の遅れが需要不足か事務の遅れかを外からも判定できます。

   翌年の検証：翌年のシートで激変緩和の予算・執行と、CEV・省エネ補助の執行率を見る。基金一覧でグリーンイノベーション基金の残高と支出の推移を追う

   問う価値：価格補助は与野党とも終えにくい政策で、「出口条件」を数字で言わせること自体に意味がある。構造転換補助の未執行は政府にとって説明しにくい事実。

   読み方の注意：価格補助は物価対策として決めたもので、エネルギー政策だけでは評価できない。執行率の低さは補正措置の繰越を含む。

   燃料油価格激変緩和対策事業の支出先を見る
8. Q8検査結果の反映一覧要求事実確認約束主意書参考人大臣検査院と予算執行調査の両方で指摘された10事業は給付の巨大事業で「その他」比率も高い。同じ事業が繰り返し指摘されていないか決算行政監視委員会／財務大臣・厚生労働大臣リンク

   冒頭

   本日は、会計検査院の指摘と予算執行調査の結果が、翌年度の予算と制度にどう反映されたかについて伺います。

   予算執行調査で反映額を公表し、検査院の指摘に対して各府省が改善の処置を講じておられることは承知しております。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • 取り込んだ決算検査報告278件（2023・2024年度）と予算執行調査92件（2024〜2026年度）のうち、事業を特定できた指摘をそれぞれ41事業・60事業に対応づけた。重複を除くと91事業
   • 両方から指摘を受けた10事業：障害者自立支援給付（「その他」63%）、介護給付費等負担金（85%）、子どものための教育・保育給付（85%）、水田活用の直接支払交付金 など
   • 予算執行調査92件のうち反映額が数字で示されたのは14件・計48.7億円

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • 両方で指摘を受けた10事業について、指摘後の制度改善と翌年度予算への反映額
   • 同じ事業が複数年にわたって検査院の指摘を受けている件数を把握しているか
   • 予算執行調査92件のうち反映額が「－」となった78件について、反映しなかった理由はどのように整理されているか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。指摘には適切に対応しているとのことですが、事業名と金額で示していただければ、国民が自分で確かめられます。障害者自立支援給付の指摘に対し、いくら反映されたのかをお示しいただきたいと思います。

   大臣への問い

   検査院と予算執行調査の両方から指摘を受けた事業が10件あり、障害者自立支援給付と介護給付費等負担金は合わせて5兆円超の規模です。支出先が「その他」で見えない事業ほど検査で引っかかっているように見えます。支出先の記載を詳しくすることが、検査の前の予防になるのではないかと考えますが、大臣の御認識を伺います。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   予算執行調査で反映額が「－」の事案について、反映しなかった理由を翌年1月の反映状況で公表していただけないでしょうか。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：予算執行調査で反映額が「－」の78件の反映内容。検査院の指摘を受けた事業のうち、過去5年に2回以上指摘された事業の一覧

   締め

   翌年の検査報告と予算執行調査を私どもも取り込み、同じ事業が再び指摘されていないかを確認いたします。反映理由の公表、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   検査報告の事項と予算執行調査の事案に行政事業レビューの事業IDを付けて公開すれば、同じ事業が繰り返し指摘されているかを機械的に追えます。私どもは名前と項の照合で対応づけていますが、政府側でIDを付ければ精度の問題は無くなります。

   翌年の検証：翌年の決算検査報告と予算執行調査を取り込み、同じ事業が再び指摘されたかを評価一覧の事業詳細で見る

   問う価値：指摘額109億円は予算に対して小さい。金額ではなく「同じ事業が毎年指摘される」で語る。

   読み方の注意：AI評価は検査結果とは独立に作っており、どちらかがもう一方を裏付けるものではない。事業との対応づけの確認状況：会計検査院は「Claude（AI）が補助金・事業名と項の候補を確認して作成（2026-10-06）。人による確認は未実施」、予算執行調査は「Claude（AI）が項・目と事案名の候補を確認して作成（2026-10-06）。人による確認は未実施」。原典との突き合わせが必要です。

   事業詳細の「予算執行調査」「決算検査報告」を見る
9. Q9成果指標一覧要求事実確認制度変更主意書参考人大臣アウトカム指標がない954事業・10.1兆円の一覧と理由。指標の必須化と、長期継続事業の見直しの実施状況内閣委員会・質問主意書／行政改革担当大臣リンク

   冒頭

   本日は、EBPMの観点から、レビューシートの成果指標の設定について伺います。

   ロジックモデルの登録が99%の事業で行われていることは、EBPM推進の成果として評価したいと思います。

   このサイトで分かっていること（通告・事前レクで固める数字）

   • ロジックモデルは99%の事業に登録されている。一方、アウトカム指標が1つもない事業が954件（16%・予算10.1兆円）、数値目標がない事業が501件
   • アウトカム指標がない割合は外務省49%、経済産業省47%、文化庁43%、環境省41%。防災・安全交付金（1.7兆円）、社会資本整備総合交付金（7,385億円）、科学研究費助成事業（2,530億円）に指標がない
   • アウトカム指標の最新達成率は中央値100%で、半数以上が100%以上。終了予定のない事業は4,375件・予算133兆円

   参考人への事実確認（数字と、なぜそうなっているか）

   • アウトカム指標のない事業の数を政府として把握しているか
   • 終了予定のない事業について、直近に評価・見直しを行った時期を把握しているか
   • アウトカム指標のない事業が外務省49%、経済産業省47%など府省で偏っている理由。成果を測りにくい事業の性質によるものか、記載の運用によるものか

   答弁を受けての受け止めと提案

   ありがとうございます。成果を測りにくい事業があるという点はそのとおりだと思います。それがどの事業で何件なのかを示し、測りにくい理由を書く欄を設けていただければ、測れる事業と測りにくい事業を分けて議論できると受け止めております。

   大臣への問い

   ロジックモデルは登録されている一方で、アウトカム指標が1つもない事業が954件、予算で10兆円あります。達成率の中央値が100%で、半数以上が100%以上という点も、目標の水準が適切かという疑問を生みます。指標を設けない理由を事業ごとに書いていただくことはできないでしょうか。

   大臣へのお願い（期限・形式つき）

   予算100億円以上でアウトカム指標のない事業について、指標を設けない理由と、代わりに何で成果を確かめるのかを公表していただけないでしょうか。達成率100%以上が続く指標については、目標の水準を第三者が検証する仕組みを御検討いただきたいと思います。記載欄の整備は行革担当大臣への質問でまとめてお願いしております。

   文書・委員会で取る数表（提案。党として主意書・検査要請は未使用）

   質問主意書で求める数表：アウトカム指標のない954事業の一覧と、指標を設けていない理由。達成率100%以上の指標について目標値の設定根拠

   締め

   翌年のシートでアウトカム指標の有無と達成率の分布を私どもも再集計いたします。理由の公表と目標水準の検証、是非お願いいたします。

   仕組みの提案（こう作ればできる）

   アウトカム指標が空欄の事業は公開APIから機械的に抽出できます。「指標なし」「目標なし」「実績なし」のフラグを事業ごとに付けて公開すれば、府省別の改善状況が毎年比べられます。達成率が100%以上続く指標の一覧も同じ方法で出せます。私どものサイトで先に公開します。

   翌年の検証：翌年のレビューシートでアウトカム指標の有無を再集計する。評価一覧の事業詳細で成果指標の目標・実績を見る

   問う価値：「指標がない事業が16%ある」と数字で示すこと自体に意味がある。記載要領の改定は行革推進本部が握っていて、予算を動かさずに約束が取れる。

   読み方の注意：アウトカム欄に記載があれば内容を問わず「ある」と数えている。給付や義務的経費は終了予定を持たないのが自然。

   バブルチャートで事業を内容と規模で眺める